
誠に恐縮ですが、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から時差出勤等の対策をしております。
一部対応にご不便をおかけすることがあるかもしれませんが、何とぞご理解賜りたく宜しくお願い申し上げます。



-
認知症・知的障害・精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、単独で不動産や預貯金の管理、介護サービスなどの契約をすることは困難であったり、場合によっては悪徳商法にあったりの危険があります。
そこでこの様な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。 成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。
生前の意思を相続の場面でも反映させたいという特別な希望がある場合、遺言書を作成しておくことが必要です。また、特別そのような希望がなくても、遺された親族らの争いを未然に防止するために遺言書を作成しておくことが望ましく、遺言書を作成する方が増えています。
遺言書は、民法の定める方式に従って作成する必要がありますが、それぞれ厳しいルールが決められており、不備があると遺言書全体が無効となってしまう場合があります。 遺言の方式や盛り込む内容など、遺言書の作成のお手伝いをいたします。
会社法の施行により、従来の「株式会社」「合名会社」「合資会社」に加えて、「LLP(有限責任事業組合)「LLC(合同会社)」という新しい会社形態も導入され、様々なタイプの会社の組織形態を選択できるようになりました。
どの会社組織形態を選べば良いかなど、会社設立の専門家である司法書士がアドバイスすることにより、事業計画に見合った最適な会社設立のお手伝いをいたします。