株式会社設立の方法
株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立の二つの方法があります。
- 発起設立
- 会社設立時に発行する株式全部を発起人だけで引受けてする設立方法
- 募集設立
- 発起人が設立時株式を引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする設立方法
一般的に発起設立が多く利用されています。
以下、発起設立を例に、株式会社設立の流れをご紹介します。
株式会社設立の流れ（発起設立）
- 会社の基本事項の決定
発起人、商号（社名）、事業目的、本店所在地、公告の方法、資本金、
発行済株式総数、設立時取締役、決算日、運営方法 - 類似商号・事業目的のチェック
同一市区町村内に類似の商号があるかどうか、事業目的が法律で規制されたものでないかなどを、調査します。 - 各種印鑑作成・印鑑証明書取得
会社を運営していくうえで必要な各種の印鑑を作成します。
また以後の設立手続きでも使用することになる発起人、代表取締役などの印鑑・印鑑証明書も作成・取得します。 - 定款作成
株式会社などの組織活動の根本規則となるものです。
▼絶対的記載事項
定款に必ず記載されなければならない事項です。
1. 目的
2. 商号
3. 本店の所在地
4. 公告の方法
5. 設立に際して出資される財産の価格又はその最低額
6. 発起人の氏名又は名称及び住所
7. 発行可能株式総数▼相対的記載事項
定款に記載することで、法的な効力を持つ事項です。
・変態設立事項(現物出資/財産引き受け/発起人の報酬/特別利益/設立費用/種類株式)
・株式の譲渡制限
・取締役会の決議の省略
・取締役等の任期
・取締役会、会計参与、監査役等の設置
など▼任意的記載事項
記載することで会社運営上の規則となりうる事項です。
・事業年度
・取締役・監査役の員数
・役員報酬に関する事項
・定時株主総会の開催時期
株式の取扱いに関する事項
など - 定款認証
作成した定款を公証役場で認証を受けます。 - 資本金の払い込み
定款で定めた資本金を指定の金融機関に払い込み出資を行います。 - 登記申請
定款で定めた設立会社の本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。
登記申請が完了した時点で、設立中の会社は法人格を具備します。 - 各種届け出
所在地を管轄する税務署や社会保険事務所などに届け出をします。
持分会社設立の方法
社員（出資者）が定款を作成し、全員が署名又は記名押印し、本店の所在地において設立の登記をすることにより成立します。
持分会社には以下の種類があります。
| 合名会社 | 全員が無限責任社員で構成 |
|---|---|
| 合資会社 | 無限責任社員と有限責任社員の両方で構成 |
| 合同会社（LLC） | 全員が有限責任社員で構成 |
| [参考]無限責任社員 | 会社の債務に対し、直接無制限に責任を負わなければならない構成員のことで、経営に関与する権利がある出資者のこと。 |
|---|---|
| [参考]有限責任社員 | 会社の債務に対し、出資額までの責任を負う構成員のことで、原則として経営に関与する権利がない出資者のこと。 |
会社（法人）の設立は、商法上の株式会社をはじめ、合名会社、合資会社、合同会社、さらにその他法律により、一般社団法人、一般台団法人、ＮＰＯ法人等、各関連法律に基づいて、様々な会社形態があり、それぞれ設立条件、設立手続きや、必要書類が異なります。
オーナー様の目指す事業や、企業形態ごとに、適切な会社形態のアドバイス、設立手続きなどを行い、最適な会社設立をお手伝いいたします。
