吉祥寺の竹内恒太司法書士事務所です。商業登記など、お気軽にご相談ください。

商業（法人）登記とは

商業（法人）登記とは、取引において権利主体となる会社、法人等に関する事項を法務局の登記情報に記載して公示し、誰もがその内容を確認できるようにして、会社取引の安全と円滑を図るための制度です。

取引の安全を特に重視する会社取引の世界において、取引の相手方がどのような者かを調べるために、予め一定の事項を公示しておく機能を有します。

登記義務

商業登記においては法律で定められた一定の期間内に登記すべき義務が定められています。

もちろん設立登記は除きます。なぜなら会社は登記されて初めて会社（法人）になるので、設立登記がされるまでは会社（法人）ではないからです。

しかし、一旦設立登記をして会社として成立した以上、その後は変更事項があれば、代表者は登記をする義務が生じます。

そもそも会社取引の安全のために、会社内容を公示することが、商業登記制度の目的なので、実態と異なる内容が登記されていては取引の安全を害することになるからです。

商号登記の効力

1.公示力・対抗力（役員変更・組織変更・譲渡制限株式・解散など）
商業登記の中心的効力で、登記することで次の２つの効力が生じます（通説）。
商業登記簿に記載すべき事項については、登記の後でなければ、善意の第三者（その事実を知らずに取引関係に入った者）に対抗できない（消極的公示力）。
登記の後であれば、商業登記簿に記載すべき事項について、第三者は悪意（知っていたもの）とみなされる（積極的公示力）。

登記事項について、変更があったときなど、登記義務があるにもかかわらず、その登記を怠っていた場合、その変更を善意の第三者（その変更の事実を知らずに取引関係に入った者）に対抗できない、すなわち代表取締役が本来は変更していることを主張できない場合があります。
例えば、本来は代表取締役が変更しているのに、その変更登記を怠っているうちに、すでに代表権が無くなっている前代表取締役を会社の代表者と信頼して、代表権を喪失している前代表取締役と取引をしてしまったという場合には、その取引の相手方の信頼を保護し、取締役の変更登記を怠っていた会社が、前代表取締役が行った取引の責任を負わなければならないことになります。

2.効力要件（設立・合併・解散など）
商業登記は、主に、第三者に対して、登記事項を公示する為のものですが、設立、合併などの登記は、その登記によってはじめて設立や合併の効力が生じます。